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公認会計士の仕事・収入・転職

公認会計士

公認会計士になるには?

公認会計士の仕事

企業の会計指導や税務、財務に精通しているスペシャリストです。実際に会計作業をするわけではないが、数字を読み込む会計学、税制、法律などにも通じていないとやっていけません。公認会計士企業の財務書類の適正さを見る監査業務や税理士登録を条件としてできる税務業務、企業の経営面をアドバイスするコンサルティング業務などがあります。

監査業務は、第三者的な立場に立って、企業が、公表する財務書類を監査、証明する、いわば公認会計士の独占業務。
就業形態は会計事務所に勤務するか、個人で開業する。いずれにしても、企業と契約を結んで仕事をするケースがほとんど。一番忙しいのが担当する会社の決算前。難関中の難関といわれる資格のひとつですが、有資格者不足なので、取得すれば高収入も間違いありません。日本経済の国際化が進む中でますます仕事の幅も広がっていきそうです。

こんな人に向いている

公認会計士は、企業の経営状態を数値で判断し、経営的な助言を行う仕事でです。
ですから、物事に対する冷静な判断力と洞察力、職務向上への熱心な研究態度や忍耐力が要求されます。ある時には、不正を追求する正義感も大切な要素です。また、企業の決算時期によっては作業が長時間に及ぶこともありハードなスケジュールに耐える体力も要求されます。

公認会計士になるには

公認会計士の国家資格を取得することが先決。しかし、試験の難易度が高く、平成28年度では合格率は10.8%です。やはり専門学校などの勉強をし、試験対策を練ったほうが得策です。また、企業対応の仕事となるため、資格取得後はまず、会計事務所などで実績と経験を積み、人脈などを開拓する期間としたほうが、後々、独立開業した場合に有利。

■ひとくちメモ
合格率の低さもあって、公認会計士は貴重な存在です。一度資格をとり、実績をつくればどこからでも引く手あまた。一生続けられる死後ですが、規制緩和や税制の改革など、時代と共に変わる制度にも対応できるように、日々の勉強は必要です。

収入の目安は?

相談料、コンサルタント料、監査料などの名目で収入を得ます。自分が何件のクライアントを持っているかで収入は異なるが、相対的に高収入が期待できます。年収ベースでは1000万円以上の人も多い。財務書類の監査証明は公認会計士だけに認められている独占業務ですから、企業、学校法人、宗教団体、労働組合など幅広い職場で活躍できます。

休日は?

独立開業すれば、時間は自由に使えます。ただし、事務所勤めなど、最初のうちは忙しさもあって休みは少ないが、この時期に勉強しておくのもいい。

公認会計士資格取得までの方法

公認会計士
公認会計士

合格率10%以下という難関資格です。
しかし、公認会計士の社会的需要に伴い、社会人を含めた受験者層の多様化と受験者数の増加とはかり、一定の資質を有する多用な人材を多数輩出することを目的として、試験制度が大きく改正され、2006年から新しい制度により実施されています。

論文試験に合格後、2年以上の業務補助などを行い、実務補修を受け修了考査に合格すれば、公認会計士として登録できます。

なお、試験制度と試験内容は、公認会計士・監査審査会のホームページで随時最新情報が公開されています。

公認会計士の試験データはこちら

公認会計士試験データ
種目 国家資格(業務独占)
受験資格 特に制限はない
取得期間と費用 期間:試験合格後、実務補修と2年以上の業務補助が必要。
試験内容 期間:試験合格後、実務補修と2年以上の業務補助が必要。
合格率 8%前後
試験時期 短答式試験・5月下旬の日曜/論文式試験・8月下旬
試験地 北海道、宮城、東京都、石川、愛知、大阪府、広島、香川、福岡、熊本、沖縄
問合わせ先 各財務局理財課または公認会計士・監査審査会
受験料 19.500円

公認会計士の資格取得の早道と転職について

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