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就活に役立つ企業用語【財務分析編】

自己資本比率とは

自己資本とは、資本金、法定準備金(会社法の規定により、債権者保護の立場から純資産の部に積みたて、留保することを強制されている準備金)、余剰金(資本金にも法定準備金にも組み込まれなていない余剰額)の合計。

これに、金融機関からの借入金、仕入れ代金の未払い金などの負債(これらを他人資本といいます)を加えた総資本に対して、自己資本が占める割合を自己資本比率をいいます。比率が高いほど無借金に近く、健全性が高いと言えます。
一般的には、自己資本比率50%以上で健全と判断されます。

決算報告

決算とは、その企業の一会計期間の収入・支出を計算し、利益または損失(損益)を算出することです。
決算によって明らかになった経営成績や財政状態などを損益計算書、貸借対照表などの決算書で表し、株主・債権者および一般社会に報告することを決算報告といいます。

日本では公的機関の決算時期に合わせて3月期決算の企業が多く、外国の企業は、12月決算がほとんどです。 流通業では2月決算が多いようです。

損益計算書

一定期間(通常1年)の収益と、それに対応するすべての費用を明らかにし、企業の経営成績を報告する計算書。
貸借対照表が基本的に作成日現在の資産・負債の額を示すのに対し、損益計算書は一定期間内の取引の総計を示し、経営成績を表しています。

貸借対照表

企業が一定時点において所有するすべての資産、および負債・純資産を一覧にした計算書で、バランス・シートとも呼ばれ、企業の財政状態を見る上で欠かせないデータです。
「負債の部」と「純資産の部」はそれぞれ銀行などの債権者から借り入れて調達した資本、株主から運用を委託されて預かっている資本を意味し、「資産の部」にはそのお金がどのような資産で運用されているかが表されています。

固定比率

固定資産に対する自己資本の割合で、長期の支払い能力が判断できます。
固定資産とは、土地、建物、機械など長期間継続して使用する資産のこと。
固定資産は購入時に多額の資金を要し、その資金の回収には長期間を要するため、できるだけ自己資本で調達されていることが望ましい。

固定比率が100%を下回っていればまず安全と判断できますが、IT系など固定資産を多く持たない業務の場合は、他業種に比べて固定比率が低くなるので注意が必要です。

固定長期適合率

固定資産への投資は自己資本でまかなうのが一応の原則ですが、電気事業やガス事業など巨額の資金を必要とする企業ではそれも困難。

このような企業では、固定比率が100%以上になっても、固定負債(長期借入金、転換社債など)の返済期限がかなり長期であれば、必ずしも危険とはいえません。
そこで、自己資本と固定負債の合計額に占める固定資産の割合をみる固定長期適合率も併せて考慮したいものです。

負債比率

自己資本に対する負債の比率。一般には、負債が過多だと景気が悪くなったときは返済や利息の支払いが重荷になります。
したがって、負債比率100%以下であることが理想です。

負債比率の健全化のためには、金融市場からの直接調達(新株式発行による増資)が効果的であり、成長期待の高い企業では増資引き受け先も多いですが、魅力のない企業は困難です。

借入金依存度

借入金には、原料・資材の買い付けなど、短期の運転資金のために借りる「短期借入金」と、設備投資資金など長期にわたる「長期借入金」があります。

借入金依存度とは、長期・短期の借入金、社債残高などの有利子負債が総資本に占める比率。
一般に借入金依存度が高い企業は金利上昇など金融情勢の影響を受けやすくなるため、財務の健全性が低いとみなせますが、収益構造と併せて総合的な判断が必要です。

流動比率

流動資産(現金もしくは預金と受取手形、売掛金、棚卸資産など原則として1年以内に回収される資産)と流動負債(支払手形、買掛金、短期借入金など、1年以内に支払わなければならない負債)の比のことで、会社の短期の支払い能力を判断できます。

通常は、流動資産を換金して流動負債の返済にあてることになるので、この比率が100%を超え、その数字が高いほど短期的な支払い能力は高くなります。

当座比率

当座資産(棚卸資産を除く流動資産)の流動負債に対する比率のこと。
棚卸資産は、お金に換えられるにしても、いつになるかわからないこともあります。
この当座比率は、そんな不確定要素を除いて、すぐ現金化できるものだけで支払いに対処できる資金的ゆとりがあるかどうかを見る指標となります。

株価純資産倍率

株価を一株あたりの純資産で割った値で、PBRとも呼ばれます。
株価が一株あたりの純資産額の何倍で買われているかを表し、市場がその企業の資本効率をどのように評価しているかがわかります。

PBRが高い企業は、その経営の総合力を高く評価されていると判断できます。
業界別に傾向があることから、比較するときは同業種間で行うのが基本です。