司法書士は会社の設立や役員の変更、不動産売買の際に裁判所や検察庁に行う登記の書類を作成したり代理で提出をする仕事です。
女性の有望資格で、ライバルも多く合格も難関の国家資格です。大学の法学部卒業レベルの法律組織、手続きに関する実務知識が必要となります。
平成１６年４月１日に施行された改正司法書士法によって、これまで弁護士に限られていた訴訟代理とその法律相談などの業務を、一定の条件のもと法務大臣が指定する法人が行う研修を修了して認定を受けた司法書士が行うことができます。
めでたく司法書士試験に合格すれば、司法書士の事務所に所属して、実務経験を積んだ後に独立開業することが可能です。
独立開業して、順調に仕事をしていけば、かなりの高収入が期待できるでしょう。
年齢・学歴を問わず受験可能とは言え、司法書士の仕事の基本はなんといっても法律。
法律用語や専門用語などを覚えていくだけでも勉強していくには相当な努力が必要です。
また、仕事は書式の作成が中心ですから、ねばり強さと細かい注意力が求められます。
専門的で活躍の場が広い資格なので、結婚後の再就職にも有利ですし、得意分野で高収入も目指せます。
実力次第の仕事ですから女性にも有望な仕事といえるでしょう。
実務経験を積むか、専門学校に通うか、通信教育を受けるか、二本立てで学習するくらいの意欲が必要です。
過去の問題集は、繰り返しやってみて強くなることも大切です。
とにかく試験範囲が広いため、範囲をしぼって合理的に勉強することが大切です。
それにはやはり独学より専門の通学スクールや通信教育のノウハウが必要でしょう。
勉強を始める前に「司法書士」の資料を取り寄せて傾向と対策などを勉強してみましょう。
資料請求は、2～3社から取り寄せて、コース内容、受講料、受講期間、勉強法などを比較、確認して、自分にいちばんあったスクールを選んでください。
法務局、または各地方法務局が指定した場所で行われます。
最新情報は法務省のホームページでご確認
不動産や会社の登記業務や、訴訟業務など、またこれに付随する相談業務において女性が力を発揮できる仕事内容と言えます。
法律で認められている司法書士の仕事の範囲には制限があります。ですから、特に独立開業の際には、不動産登記に関連する宅地建物取引主任者や土地家屋調査士、行政書士などの資格も取っておき、総合的な法律事務を行えるようにしておくとよいでしょう。
資格を取ったからといっていきなり独立よりは、司法書士の事務所に籍をおいて実務経験を積んだり、先輩や同僚との人脈作りをしておいてから独立というのが成功への近道です。
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| 司法書士試験データ | |
| 種目 | 国家資格（業務独占） |
|---|---|
| 受験資格 | 特に制限はない |
| 取得期間と費用 | 期間：2～5年 |
| 試験内容 | １）筆記試験(憲法、民法、商法、刑法、不動産登記、供託並びに民事訴訟、民事執行、保全、など） ２）口述試験(筆記試験合格者のみ） |
| 合格率 | 3.5％ |
| 試験時期 | ７月(筆記試験）・１０月(口述試験） |
| 試験地 | 北海道、宮城、東京、新潟、愛知、大阪、広島、香川、福岡、沖縄 |
| 問合わせ先 | 各試験地の法務局・地方法務局の総務課へ |
| 受験料 | 6.600円 |
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