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ネイルサロン開業資金の借り方

ネイルサロン開業

開店資金は自己資金金額によっても左右されますが、営業形態によっても異なります。
理想のサロンを開くための必要な資金を試算し、自己資金と借入金を利用するのか、自己資金だけでまかなえる範囲でするのか、資金調達によっても計画は大きく異なります。

店舗で開業した人は300万円~1800万円、お店をもたないで開業した人は50万円~100万円という開業資金を用意したというデータがあります。いずれもサロンが軌道にのるまで何かとお金が必要になるので、必要な資金の6割ぐらいは自己資金でまかなうことが理想的です。

開店後は、万が一のことに備えて、余裕のある資金を確保しておくことです。むやみに消費者金融に走らないで済むように、金融公庫や、銀行系カードローンなどを1~2社持っておくとイザと言う時は安心です。銀行ローンでしたら、年収制限がありませんので、審査によっては限度額まで利用も可能です。金利も安く引き出しなどは全国の提携コンビニATMが使えます。

開業資金
開業資金

サロン開業に必要な資金を計算します。

▼初期設備投資
【不動産】保証金(敷金・権利金)・家賃・諸手数料(礼金その他)
【諸準備金】内装費・備品費・商品仕入れ費・宣伝広告費・人件費・その他

▼月次費用
家賃・人件費・借入返済・リース料・水道光熱費・通信費・事務消耗品費
(運営経費)・消耗品費 その他

初期設備投資+月次費用×3か月分=オープン時に必要な資金(最低でも300万円)

●ネイルサロン開店資金の調達方法

ネイルサロン開店の資金の試算ができたら、次はどのように調達するかです。

100%自己資金という場合もありますが、大なり小なり借金の返済があったほうが、プレッシャーがあって堅実経営ができるという可能性が高いです。

調達方法はさまざまです。
借り入れ先の中でも都市銀行は、実績のない新規事業者に融資することはまずないのが実態です。
地域密着型の信用金庫・信用金庫、または政府系の国民金融公庫などを利用してみましょう。

また最近は、地域の町おこしや活性化を狙った、都道府県や市町村による支援制度も充実していて、低金利の貸付や、返済無用の助成金支援などを行っているところもあります。

銀行で融資を受ける場合ですが、事業資金として借りると実績がない場合は、難しいですが、個人用の銀行カードローンでは申込みから審査・融資まですべてネットで完結できるのでおすすめです。

ただし、この場合でも、安定した収入があることが前提条件ですので、サロン開業前まで、どこかで働いておく必要があります。

国民金融公庫の融資手続き

ネイルサロンの開店資金調達先に国民金融公庫があります。
国民金融公庫とは通称「こくきん」として、小規模事業者への資金融資を行っている政府系の金融機関です。
民間の金融機関では対応の難しいとされる分野において、また地域や業種のかたよりなく、幅広い融資を推進しているのが特色です。

特にここ数年は、新規事業者に向けての活発な諸制度や担保・保証人を不要とする融資制度を設けたり、サービスの拡充が実施されました。
申請手続きやサービスの内容は
http://www.kokukin.go.jp まで

手続きのながれ
【相談】
全国で152店舗ある最寄りの支店窓口で相談を。
「借入申込書」「創業計画書」など手続きに必要な書類を受け取ります。

【申し込み】
創業計画書、登記簿謄本、設備資金見積書など必要書類は後日提出

【相談する】
事業計画についてさらに具体的な説明を求められます。
計画についての資料や資産負債のわかる書類を求められることがあります。

【融資決定】
さまざまな角度から検討された結果、融資が決まると必要書類が送られてきます。
必ずしも希望額が融資されるとは限りませんが、契約手続きののち、振り込まれます。

【返済開始】
元金均等返済、元利均等返済、ステップ返済などがあります。

国金の新規事業者向けの融資制度

【新規開業資金】
1現在と同業種で事業を始める人で、現在の勤務先に継続して6年以上勤務か、現在の勤務先と同業 種にて通算6年以上勤務している場合。
2大学などで修得した技能などと密接に関連した職種に継続して2年以上勤め、その職種と関連した業 種で事業を始める人。
3技術やサービスなどに工夫を加えた多様なニーズに対応する事業を始める人。
4雇用の創出を伴う事業を始める人。
5 1~4のいずれかを満たして事業をはじめた人で、事業開始後おおむね5年以内の人。

これらに該当すれば最高7200万円(内運転資金4,800万円以内)の融資が受けられます。
返済期間は5年以内(場合により7年)、据え置き期間は6か月以内(場合により1年以内)、平成24年3月末日までの取扱。
使い道や返済期間により異なった利率が適用されます。

【新創業融資制度】

新たに開業する人を対象に、無担保、無保証人で1000万円以内に限り融資が受けられます。
「新規開業資金」の融資制度条件の1~4に準じます。

【女性・若者/シニア起業家資金】
女性または30歳未満から55歳以上の人で、新たに開業するひと、もしくは新規開業して5年以内の人が利用できる融資制度です。
融資金額は7200万円以内で返済期間は5年以内。

【再チャレンジ支援融資】

新たに事業を始める人、または事業開始後おおむね5年以内の人で以下に該当する人が受けられる融資制度です。
最高2000万円以内、返済期間は設備資金15年以内、運転資金5年以内。
返済方法は、固定金利、実績連動金利のいずれか。
1:廃業歴がある。
2:廃業時の負債が新たな事業に影響を与えない程度に整理される見込みのある人。
3:廃業の理由、事情がやむを得ないものである人。

この他、公庫以外にも地方自治体での融資制度があります。
これは中小企業の経営安定化、創業支援、地域経済発展のために行われています。

たとえば、融資申請するあなたに対して専門家が審査し、借入予定先である金融機関に対して紹介状を発行するといったシステムもあるようです。

【創業支援機関】

◆市民バンク
実績や性別、担保などが問われない制度です。社会性のある事業に対して開業、設備運転資金の融資を推進しています。
申し込み者自身の夢作文や事業計画3年分を材料に、融資審査が行われています。

【地方自治体の支援制度】

地域活性化を狙いとした「補助金(助成金)事業」「出資」「債務保証」「施設差貸与」など、融資にかぎらない独立支援策を設ける自治体は増えています。
商工会議所、商工会主催の創業のための相談、指導創業、起業を検討する人を対象に、事業開始の心構え、ビジネスプラン作成研修融資制度や創業事例の研究などを盛り込んだ「創業塾」を実施。

●融資を受けるための事業計画書の書き方
ネイルサロンを開店するための資金融資を受ける場合、いろいろな書類を提出しなければなりません。
国民生活金融公庫に融資を申請する際には事業計画書が必要です。
情熱や誠意の伝わる、現実的な書類を作成することがポイントです。

盛り込むべき内容は事業の計画性と採算性の二本柱。
このほかにも、賃貸契約書(または仮契約書など具体的に店舗物件が確認できる書類)や店舗工事業者の見積書などの添付も求められます。

事業計画書の書き方のポイント

事業計画書作り
開店目的、動機は簡潔に、自分の言葉で書きます!
開店を決意した心のうちを、事業コンセプトに基づいて記述します。
客観的な表現も説得力があって効果的。

経歴や事業内容は嘘偽りのない範囲で最大限にアピールします。
この事業を行うあなたに対する信頼感が決定的な要素となります。
あなた自身が実務経験不足でも、「従業員に有資格者や経験豊富なものがいる」など、正確に記述して信頼感を増すような工夫も必要。

販売先や仕入れ先など具体的な情報で信頼度アップ。
商材の仕入れ先など、すぐに具体名があれば精度の高い計画書になります。

融資を左右する最も重要な要件が調達の方法。
金融機関や融資制度によって借リ入れできる金額は異なり、国金で担保なしに借りられる融資額500~750万円程度が相場です。
事前に検討を重ねておき、突拍子もない数字にならないようにしましょう。
また、家族や知人からの借り入れ予定も記入し、その条件や返済方法も明記しましょう。

開店後の収支計画は現実的な数字で表現しましょう。
売上げの伸び率の変化を考慮した数値設定でないと融資担当者に指摘されることも。
記入した各数値の根拠を表す書類も用意しておけば万全です。
その他の経費も具体的な内容を算出しておきましょう。

●サロン開店後の収支予測
ネイルサロンの1日の売上高は客数×客単価で決まります。
「客数」とは来店客数、「客単価」とはお客様ひとりが払う平均の金額値。
利益=売上高-経費

売上げがあっても利益が出ていなければ儲けにはなりません。

1日の売上げが想定できたら、その数値に1か月の営業日数を掛けて、1か月の売上げ予測を立てます。
このとき売り上げ数値を「目標とする数値」「標準数値」「ワースト数値」の3パターンに想定して収支のシュミレーションをしておきましょう。

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